薬剤師会からのお知らせ
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【注意喚起】電子処方箋受付時に薬局システムで表示される医薬品名および薬剤量の再確認について
令和5年1月より電子処方箋の運用が始まり、会員の皆様の積極的な取り組みもあり、現在、薬局での電子処方箋システムの対応率は５０％を超えました。皆様のご協力に感謝する次第です。一方、電子処方箋の運用の過程で、医療機関・薬局において独自に使用しているコード（ハウスコード）と、電子処方箋で用いるコード（YJコード、レセプト電算コード、一般名コード）との紐付けが誤っており、意図されたものとは異なる医薬品が表示される事例が報告されております。また、製剤単位量で電子処方箋上に登録された薬剤について、薬局で電子処方箋を取得した際に、適切に薬価基準単位量に変換されずに、製剤単位量のまま表示される場合があり、不審に思った薬剤師が処方医に確認することで当該事象が発覚したとの事例が報告されました。医療機関等向け総合ポータルサイトでも情報が公開されております。薬剤によっては、患者の生命に関わる可能性もあるため、とりいそぎ情報共有させていただきます。詳細な事例については、添付の別紙をご参照ください。医薬品名および薬剤の量については、紙の処方箋、電子処方箋に関わらず、常に十分な注意を払っていただいていると存じますが、電子処方箋を応需した際には、別紙のような事象が生じることをご認識いただければ幸いです。追加の情報が分かり次第追ってご連絡させていただきます。つきましては、薬局内でもご周知くださいますようお願い申し上げます。 -
[ 富薬 バックナンバー ] 第46巻 第12号 No.425
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感染症対応に係る薬局の研修について
今般、厚生労働省医薬局総務課より、新たな新興感染症等の発生・まん延に備えて薬局が必要な体制を確保するため、令和５年度厚生労働省事業「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」（日本薬剤師会が実施）により作成した研修資材が厚生労働省ホームページに掲載されるとともに、感染症法に基づく第二種協定指定医療機関の法定化を踏まえた感染症対応に係る薬局の研修として示されました。また、当該研修は、薬局薬剤師に対する研修として積極的に実施・受講するともされています。富山県薬剤師会でも、協定締結に際して富山県と連携・調整を行っているところですが、協定締結薬局には年１回の研修・訓練・点検が求められています。つきましては、薬剤師に対する研修として、報告書にあります研修事業が下記のとおり、「日本薬剤師会研修プラットフォーム」で受講可能となっておりますので、研修を受講いただきますようお願いいたします。記研修名：富山県【令和５年度厚労省事業】感染対策に関する研修プログラム[参加費無料]受講方法：A:日本薬剤師会研修プラットフォームに登録済みの方登録済みの「manaable」から、研修検索で「富山県 感染」と入力いただければ、研修が表示されますので、選択、受講申し込みください。B:日本薬剤師会研修プラットフォームに未登録の方下記の日本薬剤師会のホームページにアクセスください。「manaable」に登録ください(登録対象：日薬の会員の有無を問わず薬剤師、登録料：無料）登録が完了しましたら、上記Aの手順で受講ください。報告書：下記のサイトからダウンロードください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansenshokensyu_yakkyoku_00001.html -
2月14日まで延長【富山県】電子処方箋の活用・普及促進事業（導入費用の助成）について
先にご案内しておりました標記助成について、１２月２日に富山県厚生部より、申請期限を令和７年２月１４日(金)まで延長することになったと連絡がありました。すでに、社会保険診療報酬支払基金から補助金等の交付決定通知書を受けている医療機関・薬局は、申請手続きが可能です。まだ申請されていない方は、お早めにお手続きください。つきましては、添付の案内をご確認いただき、申請をしていただきますようお願いいたします。薬局内でも周知いただきますようお願いいたします。 -
【日本保険薬局協会 主催】北陸ブロック会議 講演会(2月1日(土)開催)
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第22回 富山薬剤師フォーラムの開催について
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【申込期限12月27日まで延長】第64回北陸信越薬剤師大会・第57回北陸信越薬剤師学術大会(令和7年2月22～24日)ハイブリッド開催
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令和６年度富山県薬剤師会記念講演会(12月14日15時～)
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【レビー小体型認知症サポートネットワーク富山主催】第３１回研修会＆交流会(１２月１４日)開催案内
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「薬局製造販売医薬品の範囲の見直しに向けた研究」に係るアンケート調査ご協力のお願い
平素より本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。今般、令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）により「薬局製造販売医薬品の範囲の見直しに向けた研究」が実施されることとなりました（研究代表者：国立医薬品衛生研究所 伊藤美千穂 生薬部長）。同研究では、厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめにおいて、薬局製剤・生薬製剤について「安全性を確保した上で、既存のルールの中で販売できるように対応する」と記載されていることから、現在の薬局製剤指針、製造販売承認基準及び薬局の実態等を整理し、生薬製剤等の位置づけを調査するため、アンケート調査を実施するとのことです。つきましては、下記のURLからご回答いただきたくよろしくお願いいたします。なお、回答期限は令和７年１月10日とのことです。お忙しいところ、お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。記アンケート回答リンク：https://forms.office.com/r/yRAVFMmffU回答期限：令和7年1月10日(金)
