富山県薬剤師会

　今般、厚生労働科学研究において「患者のケア移行に伴う薬剤師間の情報連携の現状把握とその解決に向けた調査研究（24IA002、研究代表者：寺田智祐）」に関するアンケート調査を実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本調査は、薬局薬剤師を対象に、「ケア移行時における薬剤情報連携」についてアンケート調査を行い、現状課題の把握と解決策を明らかにすることを目的として実施されるものです。
　お忙しいところ誠に恐れ入りますが、薬局内でも周知いただき、アンケート調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

アンケート回答URL：https://forms.gle/nAgz5E62BECtWTUi8
回答期限：2025年９月30日（火）

お問い合わせ先
代表者：寺田智祐（京都大学医学部附属病院薬剤部教授）
E-mail：teradat☆kuhp.kyoto-u.ac.jp
事務局：幾田慧子（京都大学医学部附属病院薬剤部）
E-mail：ikuta_k☆kuhp.kyoto-u.ac.jp
☆を＠にして送付ください

厚生労働省より、医療用物資の無償配布について連絡がありました。
今回の医療用物資の配布につきましては、薬局等も対象となっています。

つきましては、別添のとおり希望調査を行うとの事ですので、注意事項及び別添をご確認いただき、対応いただきますようお願いいたします。

１．医療用物資の希望調査の回答方法
配布を希望される場合は以下の県電子申請フォームに必要事項を記入の上、送信願います。
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=eB1suNFf

２．回答期限
　　令和７年９月19日（金）まで

３．問合せ先（担当）
健康対策室感染症・疾病対策課感染症対策推進担当　川尻
TEL：076-444-8920　FAX：076-444-8900
メールアドレス：ml-kansentaisaku@pref.toyama.lg.jp

４．注意事項（必ずご確認ください。）
・希望数量に制限はありませんが、各配布対象施設において保管場所を確保のうえ、今後必要となる数の入力をお願いします。各施設における備蓄等のほか、訓練及び研修へのご活用を含めて希望数量についてご検討いただきますようお願いいたします。
・希望数量の合計が国の配布予定数量の上限に達する場合は、協定締結医療機関に優先的に配布するものとし、その他の施設については抽選等での選出となるため、希望があっても数量調整を行う場合や、配布されない場合があります。
・各個人防護具のメーカーについては、指定できません。また、あくまで備蓄品からの配布であるため、外装箱（段ボール箱）につぶれがある場合がありますが、良品という扱いで出荷されます。
・出荷される個人防護具は、使用推奨期限が令和８年度中に切れるものとなります。
・個人防護具の配布は、令和７年12月頃から令和８年３月頃までに実施される予定です。
・誤入力を防ぐため、電子申請フォームにおいて配布希望数は半角数字３～４文字のみ入力できる状態にしております。もし、10000枚以上希望される物資がございましたら、個別にご相談ください。
・本配布に関しては、国に回答提出後のキャンセル・数量変更等はできませんので、各医療機関において確実に保管できる量をご入力ください。
・今回配布の希望があった配布対象施設においては、以下の点について同意いただいたものと取り扱います。
（１）使用用途
　・配布された個人防護具については、希望した施設が自ら使用すること。
（２）転売禁止のための実行性の担保
　・転売をする（した）ことが発覚した場合、当該施設については、緊急配布を含めて今後原則として配布を行わないこと。

• 別添(PDF)

• 参考資料(PDF)

　標記について、厚生労働省医薬局総務課より、別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
　昨年末（令和6 年12 月26 日）に医療機関・薬局における電子処方箋システムの点検が指示され、併せて本年夏を目途に電子処方箋管理サービスのシステム改修をする旨の方向性が示されました。この度、当該改修が完了し令和７年８月28 日にダミーコードでの医薬品や特定器材の登録ができなくなります。
　新規医薬品の医薬品マスタ収載が間に合わずに電子処方箋で利用可能なコード（ＹＪコード、レセプト電算処理システム用コード、一般名コード）で登録ができない場合等は、医療機関は紙の処方箋を発行することになります。
　また、「電子処方箋システム一斉点検を踏まえた対応について」は、すでにご案内しておりますが、令和７年８月14 日時点で点検報告を行っている薬局は電子処方箋利用参加薬局リストの87％となっております。
　電子処方箋の応需にはこの点検報告が必要になりますので、電子処方箋を導入しているものの未だ点検報告が完了していない薬局においては、患者安全の観点からもご対応のほど、よろしくお願いいたします。
　ご多用のところ誠に恐れ入りますが、薬局内でもご周知、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

• 別添(PDF)

　平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　標記について、厚生労働省医薬局総務課より、別添のとおり事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
　遡及指定申請中の医療機関から応需した電子処方箋の調剤結果を登録する際に入力する医療機関コードについて記載されております。
　時節柄お忙しいところ誠に恐れ入りますが、貴薬局内でもご周知下さるようお願い申し上げます。

• 別紙1(PDF)

• 別添（問・答）(PDF)

　標記について、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室から、連絡がありましたのでお知らせいたします。
　第25 回医療経済実態調査（医療機関等調査）は、調査の回答期限が本年７月18 日とされておりましたが、今般、未回答の調査対象薬局に対し、ご回答いただきたい旨改めて協力依頼がありました。
　未回答の調査対象薬局には、厚生労働省が委託するコールセンターより電話にて回答のお願いを差し上げるとのことです。本調査は社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的として実施されるものであり、令和８年度調剤報酬改定の議論が進んでいる中で非常に重要な調査となるものです。
　取り急ぎお知らせいたしますので、未回答の薬局におかれましては、ご回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。