富山県薬剤師会

　昨日、令和元年11月27日、第200回臨時国会で「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」が付帯決議とともに成立しましたので、取り急ぎご報告申し上げます。日本薬剤師会は、同法案の成立にあたっての見解を公表しましたので、併せてお知らせします。

• 改正薬機法の成立を受けて(PDF)

　標記については、本年9月に厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長及び監視・指導麻薬対策課長より、通知があり、結果が公表されております（下記添付ファイル参照）。
　医薬品販売制度実態把握調査は、要指導医薬品・一般用医薬品の販売にあたり、消費者の立場から制度の定着状況等を点検・調査し、医薬品販売の適正化につなげることを目的として、平成21 年度から毎年実施されているものです。
　今般の調査結果によると、「従業員の名札等により専門家の区別ができた」は88.4％（前年調査79.7％。以下、同じ）、「要指導医薬品販売時における使用者についての状況の確認がされた」は91.4％（86.9％）となり改善されたものの、第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」は67％（73.6％）、第二類医薬品等における「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入したときの対応が適切であった」は52％（61.3％）と悪化しており、この遵守率の低下は目に余るもので非常に危惧する事態です。
　また、インターネット販売については、第二類医薬品等の相談における「相談に対応したものの資格が薬剤師または登録販売者であった」や「濫用等のおそれがある医薬品を複数購入したときの対応が適切であった」の項目において、前回に比べて改善されたものの、引き続き遵守状況が低い状況です。
　日本薬剤師会は、薬剤師が医薬品の安全且つ適正使用を通じて、国民の健康に資する行動を強力に進めていくための施策を進めていきます。都道府県薬剤師会におかれましても、法令遵守の徹底を周知いただくとともに、法令遵守ができていない薬局・店舗販売業が確認された場合には、直ちに改善
するようご指導するようにとのことです。
　つきましては、結果を再度、ご確認いただき、問題がありましたら、改善等に取り組んでいただきますようお願いいたします。

• H30年度調査結果概要(PDF)

 　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長より、標記について通知がありましたので、お知らせいたします。
　ラモトリギン（ラミクタール錠TM）は、定められた用法・用量を超えて投与した場合に皮膚障害の発言率が高くなることから、平成27年2月には安全性速報（ブルーレター）を発出するなど、様々な方法で注意喚起が行われてきました。しかしながら、現在も不適正使用と考えられる事例が報告されています。そこで、PMDAにおいて「PMDAからの医薬品適正使用のお願い」を作成し、周知したとのことです。
　つきましては、下記の内容をご確認いただき、今後とも十分ご留意いただきますようお願いいたします。

• PMDAお願い(PDF)