富山県薬剤師会

　この度、第65回北陸信越薬剤師大会・第58回北陸信越薬剤師学術大会 森中 裕信大会長（一般社団法人 福井県薬剤師会長）より、標記大会の事前参加登録者が目標を下回っているため、参加登録申込期限を10月13日(月・祝)まで延長いたしますと連絡がありました。
　年に1回、北陸信越の薬剤師が業種にかかわらず集まり、情報交換をし懇親を深める機会となりますので、多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。
　詳しくは、大会ホームページ（https://select-type.com/p/taikai）をご確認いただき、参加申込いただきますようお願いいたします。
 

富山県医師会・富山県在宅医療支援センターから、下記のとおり、講演会の案内がありました。参加を希望される方は、添付の案内を確認いただき、直接申込いただきますようお願いいたします。

　　　　記

日時：2025年11月17日(月)19：30～20：00

開催方法：富山県医師会館　＋Web

内容：「在宅医療の今、そのKnow-How」

　　　医療法人社団すまいるやまだほーむケアクリニック理事長　山田　毅先生

• 講演会案内(PDF)

　今般、厚生労働科学研究において「患者のケア移行に伴う薬剤師間の情報連携の現状把握とその解決に向けた調査研究（24IA002、研究代表者：寺田智祐）」に関するアンケート調査を実施する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本調査は、薬局薬剤師を対象に、「ケア移行時における薬剤情報連携」についてアンケート調査を行い、現状課題の把握と解決策を明らかにすることを目的として実施されるものです。
　お忙しいところ誠に恐れ入りますが、薬局内でも周知いただき、アンケート調査へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。

アンケート回答URL：https://forms.gle/nAgz5E62BECtWTUi8
回答期限：2025年９月30日（火）

お問い合わせ先
代表者：寺田智祐（京都大学医学部附属病院薬剤部教授）
E-mail：teradat☆kuhp.kyoto-u.ac.jp
事務局：幾田慧子（京都大学医学部附属病院薬剤部）
E-mail：ikuta_k☆kuhp.kyoto-u.ac.jp
☆を＠にして送付ください

厚生労働省より、医療用物資の無償配布について連絡がありました。
今回の医療用物資の配布につきましては、薬局等も対象となっています。

つきましては、別添のとおり希望調査を行うとの事ですので、注意事項及び別添をご確認いただき、対応いただきますようお願いいたします。

１．医療用物資の希望調査の回答方法
配布を希望される場合は以下の県電子申請フォームに必要事項を記入の上、送信願います。
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=eB1suNFf

２．回答期限
　　令和７年９月19日（金）まで

３．問合せ先（担当）
健康対策室感染症・疾病対策課感染症対策推進担当　川尻
TEL：076-444-8920　FAX：076-444-8900
メールアドレス：ml-kansentaisaku@pref.toyama.lg.jp

４．注意事項（必ずご確認ください。）
・希望数量に制限はありませんが、各配布対象施設において保管場所を確保のうえ、今後必要となる数の入力をお願いします。各施設における備蓄等のほか、訓練及び研修へのご活用を含めて希望数量についてご検討いただきますようお願いいたします。
・希望数量の合計が国の配布予定数量の上限に達する場合は、協定締結医療機関に優先的に配布するものとし、その他の施設については抽選等での選出となるため、希望があっても数量調整を行う場合や、配布されない場合があります。
・各個人防護具のメーカーについては、指定できません。また、あくまで備蓄品からの配布であるため、外装箱（段ボール箱）につぶれがある場合がありますが、良品という扱いで出荷されます。
・出荷される個人防護具は、使用推奨期限が令和８年度中に切れるものとなります。
・個人防護具の配布は、令和７年12月頃から令和８年３月頃までに実施される予定です。
・誤入力を防ぐため、電子申請フォームにおいて配布希望数は半角数字３～４文字のみ入力できる状態にしております。もし、10000枚以上希望される物資がございましたら、個別にご相談ください。
・本配布に関しては、国に回答提出後のキャンセル・数量変更等はできませんので、各医療機関において確実に保管できる量をご入力ください。
・今回配布の希望があった配布対象施設においては、以下の点について同意いただいたものと取り扱います。
（１）使用用途
　・配布された個人防護具については、希望した施設が自ら使用すること。
（２）転売禁止のための実行性の担保
　・転売をする（した）ことが発覚した場合、当該施設については、緊急配布を含めて今後原則として配布を行わないこと。

• 別添(PDF)

• 参考資料(PDF)